定款 とは
- 会社設立を弁護士に依頼するメリット
【弁護士に依頼するメリットとは?】まず、はじめに会社の設立の手続きを弁護士に依頼すると定款などの書類の作成や、会社設立の登記申請を代理して行ってくれます。自分自身で書類作成や手続きをおこなうよりも格段に書類の不備が減るため、設立手続きがスムーズに進みます。もし、手続きに必要な書類にミスがあった場合は、法務局へ直接...
- 起業・会社設立の流れ
② 定款の作成定款とは会社の基本原則のことを言います。定款に記載する主な内容は、事業目的・本店所在地・設立に際して出資される金額・発起人の氏名や住所・発行可能株式総数などです。定款の作成が出来たら、定款の記載された事項が正しいかどうかを第三者に認証してもらいます。このことを、定款の認証と言います。 ③ 会社設立登...
- 会社設立に必要な書類と登記
③ 定款…公証人の認証済みの定款を提出します。科の場合は謄本、電子定款は磁気ディスクとなります。④ OCR用申請用紙、もしくはディスク…磁気ディスクに登記すべき事項を保存するかになります。⑤ 払い込み証明書…資本金の払い込みを証明する書面となります。⑥ 発起人の決定書…こちらの決定書には発起人全員の押印が必要です...
- 労働問題の解決を弁護士に依頼するメリット
とはいえ、働く人の意識がすぐに変わるわけではないため、労働問題は未だ根強く社会に蔓延っています。 いち労働者である個人が、労働問題をいざ会社に対して交渉をおこなおうと考えたとしても、なかなか難しいものがあります。それは、会社にうやむやにされるといった要素もありますが、訴え出た後の会社の立ち位置や人間関係を考えると...
- ハラスメント問題を解決するには
ハラスメントとは、和訳すると「嫌がらせ」や「人が不快に思う行為」になります。セクシャルハラスメントに対する被害の訴えとして、SNSなどを利用してMe Too運動が、取り上げられたことは記憶に新しいものだと思います。ハラスメント問題は、現在労働問題として掲げられます。セクシャルハラスメントの他にも、パワーハラスメン...
- 離婚と子どもについて
とはいえ、実際問題、どれだけ子供を愛していても、一緒に暮らせるかどうかはわかりません。なぜなら、自身の配偶者も同じように子供を愛しているかもしれませんし、仕事に時間をさかれ、思うように育てることが出来ないケースもあります。 【親権とは?】親権とは、子供を養育監護し、その財産を管理する権利のことを指します。婚姻関係...
- 離婚とお金について
婚姻費用とは衣食住の費用や医療費などのことを指します。基本的に夫婦間で年収の低い方が、高い方へ請求できるものとなっています。離婚の前の別居や、家庭にお金を入れてくれなかったときに請求することが可能です。ただし、ケースによって別居の費用については婚姻費用として認められないこともありますので、事前に専門家へ相談した方...
- 離婚の種類と手続き
では、ある状況とは一体どんな時なのでしょうか。今回は、離婚の種類や、種類別の手続きについて考えていきたいと思います。 【離婚の種類と手続き】離婚の方法には主に3つの種類があります。段階を追って確認をしていきましょう。 ■協議離婚協議離婚とは、基本的に夫婦間の話し合いによって行われる離婚のことです。日本の離婚の約9...
- 交通事故によって重度傷害を抱えてしまったら
【重度の障害の区分とは?】そもそも、交通事故による重度の障害とはどこからどこまでのことを指すのでしょうか。交通事故には後遺症の程度を示す、後遺障害等級というものがあります。こちらから考えると、等級1から7までが重度障害であるとされています。後遺障害の7の等級は、その中でも症状別に1から13まで分けられ、例えば、7...
- 交通事故でご家族を亡くされた方へ
【死亡事故の場合、認められる損害賠償請求とは】交通事故の被害者の方が亡くなった際、加害者側に要求できる損害賠償請求は主に3つになり、以下の通りです。① 葬祭費自賠責保険では基本的に60万円までとされています。しかしながら、明確な理由や領収書などの証拠があると、正当な請求額だとして60万円以上かかったとしても認めら...
- 後遺障害等級認定を受けた方へのサポート
後遺障害等級とは自賠責保険で認められているもので、後遺障害の程度によって1級から14級までに振り分けられます。1級が一番重症なので受け取る額が多く、数が多くなるほど、比較的症状が軽いと判断され等級によって受け取れる金額が変わってくるのです。後遺障害等級の認定を受けるためには、2つの申請方法があります。被害者の方自...
- 現在治療を受けている方へのサポート
症状固定とは、治療をおこなってもこれ以上回復の見込みがのぞめない状態のことを指します。病状が固定された場合、回復する見通しがないのならば、治療する意味はないのだから、治療費を支払う必要がないと主張されることがあるのです。そういった理由で、加害者側の保険会社は治療費の打ち切りを打診するわけです。しかし、加害者の保険...
- 示談交渉の提示があった場合の対応
後遺障害認定とは、交通事故が原因の傷や病気が後遺症として残った際に、認定されるものです。後遺障害が認定されているのと、されていないとでは認められる損害賠償金額がかなり違ってくることがあります。そのため、症状が固定されていないうちは、示談交渉に応じない方が良いケースもあるのです。 ③ 示談書にサインをする場合は良く...
- 交通事故発生後の流れと解決に向けて
自賠責保険とは、自動車やバイクなどを運転する際に強制加入される保険です。一方で任意保険とは、文字のとおり「任意」で入る保険であり、一般的に自身が加害者になった場合の補償は自賠責保険に比べ、高くなると言われています。交通事故に遭った場合、加害者本人や加害者が依頼した弁護士、また保険会社の担当の人と交渉をおこなうこと...
- 遺産分割協議書の作成が必要なケース
遺産分割協議書とは、遺産相続の分配方法を相続人全員で、話し合って決めた内容を書き記したものを指します。遺産分割協議書の提出が必須な手続きもありますが、それがなくても手続き可能なものもあるため、相続手続きを行う人すべてに必要なわけではありません。 では、遺産分割協議書はどういった場合に必要になるのか確認していきまし...
- 相続の中に借金があった場合の対処法
相続放棄とは、相続開始(被相続人の死亡した次の日)から3か月以内に申請する手続きです。家庭裁判所に相続放棄の申し立てをおこなうことで、自身を相続人から外すことが出来ます。相続放棄に必要な書類は自身と被相続人の関係によって異なりますが、共通して必要な書類は以下になります。 1、 被相続人の住民票除票、もしくは戸籍附...
- 相続人調査と相続財産の調査
相続に当たって、まず一番初めにおこなうことは相続人の把握と、相続財産の調査になります。しかし、具体的に相続人の範囲とはどんなものなのでしょう。また、相続財産にはどのようなものが含まれて、どういったものが除外されるのでしょうか。ここでは、相続人や相続財産の把握や調査方法について確認していきたいと思います。 【相続人...
- 遺言書の種類と効力
自筆証書遺言とは、文字のごとく直筆で書くタイプの遺言書のことを指します。従来までは財産目録も手書きで記載する必要がありましたが、自筆証書遺言の規制が緩和され、財産目録についてはパソコンで作成することが可能になりました。ただし、有効な書面になるためには署名と押印が必要となります。こちらの制度が2019年の1月に施行...
- 相続開始から申告までの流れ
相続放棄とは、自身が相続人で、被相続人の残した財産を、引き継ぎたくない時に利用する手続きとなります。具体的にどのような場合が想定されるかというと、遺産がマイナスであった場合や、被相続人の遺産トラブルに、巻き込まれたくない時などです。 手続きとしては相続放棄の申述書を所定の家庭裁判所に提出し、承認を得るという流れに...