③でも残業代が未払いである場合には、地方裁判所に申し立てをおこなう方法があります。申し立てをすると、労働審判委員会により、原則3回以内の審理が開かれます。ここで、話し合いによって解決できる見込みがあれば、調停が成立し、終了します。解決の見込みがない場合は、労働審判がおこなわれ、トラブルの内容に応じた解決策を提示し...

請求できる費用としては、調停や裁判の費用、弁護士に依頼した場合の費用などです。多くの場合は、自身の配偶者に非があった時に請求できる費用となります。 協議離婚で話し合いにより円満に解決した場合、お金の問題はそこまで根深くないかもしれませんが、相手方の行動によって離婚を決意したときには、お金を請求したいと考えることが...

しかし調停離婚は、まず調停をおこないたい方が、管轄の家庭裁判所へ申し立てをおこなわなければなりません。調停離婚の申し立てをおこなうには、基本的に申立書3通、事情説明書、連絡先などの届出書、進行に関する回答照会書、3か月以内に発行された夫婦の戸籍謄本などが必要になります。申し立てが不備なく通った場合には、家庭裁判所...

症状固定は、医師が怪我の具合を確認し、経過を見ながら、これ以上回復の見込みがないかを診断し、他にも交通事故の状況などを加味したうえで裁判所が判断します。そのため、医師や裁判所がまだ症状固定と診断しておらず、被害者の方自身も治療を望んでいる場合には、治療費打ち切りの打診を拒否することも可能です。ただし、加害者側の保...

家庭裁判所に相続放棄の申し立てをおこなうことで、自身を相続人から外すことが出来ます。相続放棄に必要な書類は自身と被相続人の関係によって異なりますが、共通して必要な書類は以下になります。 1、 被相続人の住民票除票、もしくは戸籍附票2 、相続放棄をおこなう人の戸籍謄本3 、相続放棄の申述書4 、800円分の収入印紙...

手続きとしては相続放棄の申述書を所定の家庭裁判所に提出し、承認を得るという流れになります。ただし、相続放棄を受けるにおいて注意していただきたい点があります。それは、被相続人の遺産を使わないということです。被相続人の残した財産を使用すると、単純承認（相続をすること）とみなされ、相続放棄が出来ない可能性があります。