まず、はじめに会社の設立の手続きを弁護士に依頼すると定款などの書類の作成や、会社設立の登記申請を代理して行ってくれます。自分自身で書類作成や手続きをおこなうよりも格段に書類の不備が減るため、設立手続きがスムーズに進みます。もし、手続きに必要な書類にミスがあった場合は、法務局へ直接赴いて修正するか、場合によっては一...

自身ひとりだけで作業をしようとすると用意する書類や、作成するものなどが多く、かなりの手間がかかってしまうでしょう。今回は日本で一番多い株式会社を例にとって、設立に必要な書類や登記について確認していきましょう。 【株式会社を設立するために必要な書類】① 登記申請書…会社を設立するためには法務局で登記する必要がありま...

また、上記の必要書類以外に「青色申告承認申請書」を提出し承認を受ける方も多くいらっしゃいます。税金の申請において青色申告は多少の簿記の知識が必要となるため、白色申告よりも手間がかかる点においてはデメリットかもしれません。ですが、そのデメリットを上回る、多くのメリットも存在します。一例を挙げれば、青色申告特別控除と...

協議離婚によって、円満離婚が出来なかった場合に請求できる可能性があります。請求できる費用としては、調停や裁判の費用、弁護士に依頼した場合の費用などです。多くの場合は、自身の配偶者に非があった時に請求できる費用となります。 協議離婚で話し合いにより円満に解決した場合、お金の問題はそこまで根深くないかもしれませんが、...

まず、後遺障害等級認定の申請をしていない方は、通院している病院の医者に、後遺障害診断書を発行してもらうなど申請書類を集めて、手続きをすることが大切です。後遺障害等級が認定されると、自賠責保険会社から等級にあった損害賠償金を手に入れることが可能になります。また、重度の障害の場合は自賠責・任意保険以外からも国から給付...

しかしながら、明確な理由や領収書などの証拠があると、正当な請求額だとして60万円以上かかったとしても認められる場合があります。ただし、用途によっては葬祭費と認められないケースがあるので事前に確認しておきましょう。 ② 逸失利益逸失利益とは加害者の不法行為や最右不履行がなければ得られたはずの利益のことを指します。

後遺症が残った際、大抵の場合被害者の方は、医師から後遺障害診断書を貰い、後遺障害等級認定を受けることになるでしょう。後遺障害等級とは自賠責保険で認められているもので、後遺障害の程度によって1級から14級までに振り分けられます。1級が一番重症なので受け取る額が多く、数が多くなるほど、比較的症状が軽いと判断され等級に...

③ 示談書にサインをする場合は良く考えること加害者側の保険会社の担当者などと示談交渉をし、損害賠償金の額を決め、折り合いがついた時に示談書にサインをします。示談書とは、示談交渉で取り決めた内容の詳細や、示談書に合意後追加で金銭を要求しないというような決め事がたくさん書かれています。示談書の内容をよく確認しないでサ...

また、実際に警察官が事故現場に到着すると、加害者や被害者、目撃者などから話を聞き、現場を調査することによって実況見分調書を作成する運びとなります。実況見分は現場検証とも呼ばれ、なぜ事故が発生したのか、発生した結果どのような状態になったのかを記録するものです。実況見分書は交通事故のどちらの過失が多かったのかの、過失...

① 有効な遺言書を作成できる被相続人が亡くなる前の生前対策として遺言書の作成があります。遺言書の種類の記事で、3つの遺言書の残し方があるとお伝えしました。自身で自筆証書遺言や秘密証書遺言を残した場合、最も問題になるだろう事柄は有効性についてです。遺言書の内容は具体的に記載をしなければ、せっかく残しても無効になって...

遺産分割協議書とは、遺産相続の分配方法を相続人全員で、話し合って決めた内容を書き記したものを指します。遺産分割協議書の提出が必須な手続きもありますが、それがなくても手続き可能なものもあるため、相続手続きを行う人すべてに必要なわけではありません。 では、遺産分割協議書はどういった場合に必要になるのか確認していきまし...

相続放棄に必要な書類は自身と被相続人の関係によって異なりますが、共通して必要な書類は以下になります。 1、 被相続人の住民票除票、もしくは戸籍附票2 、相続放棄をおこなう人の戸籍謄本3 、相続放棄の申述書4 、800円分の収入印紙5 、郵便切手 以上が申し立てをおこなう上で、必ず必要となるものです。なお、5の郵便...

通帳や、見覚えのない固定資産税評価証明書などが合ったら、銀行や、市役所などに問い合わせをして、確認をしておきましょう。 また、相続財産の中には借金などの債務や保証人の立場も含まれます。被相続人に借金があるかどうかは、日本信用情報機関（JICC）、指定信用情報機関（CIC）などに問い合わせると、債務状況の開示をして...

遺言書は、被相続人の財産をどのように分け、託すかを生前に書き記したものであり、原則として最も効力の強い方法です。遺言書の残し方にも3つあります。それぞれ、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言です。今回は、種類別に3つの特徴と効力について考えていきたいと思います。 【自筆証書遺言】自筆証書遺言とは、文字のごとく...

手続きとしては相続放棄の申述書を所定の家庭裁判所に提出し、承認を得るという流れになります。ただし、相続放棄を受けるにおいて注意していただきたい点があります。それは、被相続人の遺産を使わないということです。被相続人の残した財産を使用すると、単純承認（相続をすること）とみなされ、相続放棄が出来ない可能性があります。