会社を設立するという決断は、多くの人にとって大きな決断になるかと思います。個人事業主から法人成りしたり、会社員から起業をしたりと事情は十人十色ですが、手続きの手間は平等です。自身で作業をすれば、多くの時間を消費することになるので、専門家に依頼したいと考える方もいるのではないでしょうか。今回は会社設立の手続きを弁護...

会社を設立したいと考えている方でも、げんなりしてしまうのは設立の手続きだと思います。自身ひとりだけで作業をしようとすると用意する書類や、作成するものなどが多く、かなりの手間がかかってしまうでしょう。今回は日本で一番多い株式会社を例にとって、設立に必要な書類や登記について確認していきましょう。 【株式会社を設立する...

「自分の力を試したい」今まで培ったノウハウを生かして独立したい、と考え、起業したり、会社を設立する方は多いでしょう。ここでは、個人事業主・法人の設立について大まかな流れについて確認して行きたいと思います。 【個人事業主の場合】個人事業主として起業した場合の手続きは税務署へ開業届を提出するのみとなります。なお、事業...

そもそも、会社でセクハラやパワハラとはどういう行動のことを良いのでしょうか。セクハラとパワハラに当たる行動は主に以下のようになります。 セクハラの場合① 自身の身体的な特徴を指摘したり、服装について言う。② 身体を触ったり、見える場所で性的な画像や動画を見ているといった行動をする。③ 同意がないのにもかかわらず、...

② 会社と交渉する①でお話した残業代の未払いの証拠を集めたら、まず会社に聞いてみると良いでしょう。会社に交渉をして誠実に対応してもらえれば良いですが、うやむやにされることもあるかと思います。そういった場合には、次の段階に進むこととなります。 ③ 労働基準監督署に申告する②で会社に直接交渉をしても、取り合ってもらえ...

後遺障害等級が認定されると、自賠責保険会社から等級にあった損害賠償金を手に入れることが可能になります。また、重度の障害の場合は自賠責・任意保険以外からも国から給付金を貰うことが出来ます。障害基礎年金や厚生年金、労災年金などが当てはまります。こちらの手続きは、障害を負った方自身や、家族でも申請が可能です。 しかしな...

被害者の方自身が、直接自賠責保険会社に申請をおこなう被害者請求と、加害者側の保険会社が被害者の代わりに手続きをする事前認定です。 被害者請求は自身で後遺障害等級認定の申請をしなければいけないので、手間がかかりますが、その分適切な等級に認定される可能性が高く、また自賠責保険金の振り込みも早いです。事前認定は申請の手...

しかし、しばしば加害者の保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあるのです。一体どういったことなのか、確認をしていきましょう。 【治療費打ち切りと症状固定】交通事故で受けた怪我の治療中に加害者側の保険会社から、「症状固定しているのだから、治療費を打ち切りたい」という連絡がくるケースがあります。症状固定とは、...

加害者側の保険会社の担当者の提示する示談金の額は、実際の相場よりも低いことが多いです。中には親切な担当者の方もいるのでしょうが、保険会社の負担する金額を出来るだけ低くしたい、と考える方が多くいます。そのため、提示された示談金が、実際に被害者の受けた損害に相当するのか、よく確認する必要があります。今回は示談交渉で金...

この診断書は、自身が加害者や加害者の保険会社と損害賠償請求の交渉を行う際に、とても重要になります。交通事故でかかった治療代は、最終的に加害者や加害者が加入している保険会社に請求できますが、場合によっては被害者側が立て替えなければならないこともあります。治療代の費用を立て替えた場合には、後に請求するときを考えてしっ...