相続
相続は人の死によって開始します。家族が亡くなった悲しみの中で相続の手続きを進めていくこととなります。
まず、故人の死亡届を役所に提出しなければなりません。その後、被相続人の遺産調査や相続人の調査などを行う必要があります。
遺産の分割を行うためには、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議は全相続人が参加しなければいけませんので、仲の悪い相続人がいる場合などは冷静に話し合いができない場合があります。各自の相続分を相続し登記や相続税の申告・納付をして、相続は完了となります。
相続は非常に複雑です。お困りの際は弁護士までご相談ください。
交通事故
交通事故と聞いて、テレビや新聞で取り上げられる大きな事故のご想像をされる方も多いかと思います。しかしながら日本では、交通事故による負傷者が約1分に1人の割合で出ていると言われています。
特に近年は、少子高齢化により増加した高齢ドライバーによる死亡事故や、自転車の高速度運転による事故などが多発しています。では、交通事故から身を守るためには、どのように暮らしていくべきでしょうか。
もちろん、普段の生活から交通法規を守り、周囲の安全を確認することは重要です。とはいえ、残念ながらどれだけ自分で注意していたとしても、事故に巻き込まれてしまう可能性はゼロではありません。
すなわち、交通事故への対応を考えると、交通事故を避ける事前策だけではなく、交通事故に遭った後の事後策も十分なものを取るべきなのです。
離婚
今や、夫婦は3組に1組の割合で離婚している、と言われています。
しかしながら、結婚がそうであるのと同じように、離婚も簡単な行為ではありません。離婚するまでには、考えなければならないさまざまな問題が存在しているのです。
たとえば、財産分与の問題が挙げられます。
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が築き上げた財産について、二人で分け合うことをさします。日本の財産分与の主流としては、清算的財産分与とよばれる、夫婦がそれぞれ1/2ずつ平等に財産を分け合う手法が取られています。
しかし、分け合う財産は預貯金だけでなく、所有する自動車や住宅、年金や退職金、住宅ローンなどの借金までもが含まれるため、計算が非常に複雑になってしまいます。
このような複雑な離婚問題は弁護士までご相談ください。
労働問題
残業代の未払いや、様々なハラスメント、労災認定の不備や不当解雇など、労働者を悩ませ時に仕事を奪う「労働問題」は、非常に深刻で切実な問題です。
これらの労働問題を解決することはとても困難であり、今も多くの人々が苦しんでいる状況にあります。なぜなら、労働者から雇用者にアプローチしても、問題の根本解決に至らない場合が多いからです。
だからこそ、労働問題の解決を目指すためには、早期の段階で弁護士にご依頼いただくことが不可欠です。
労働問題の専門家である弁護士にご相談いただくことで、ご相談者様が現在何をすべきかといったご不安に対してもアドバイスさせていただくことができます。まずは当職までご相談をお寄せください。
起業・会社設立（スタートアップ企業支援）
スタートアップ企業も会社であることから、会社法に基づいた設立が当然のことながら必要となってきます。会社法には、会社の種類として株式会社以外にも、合名会社や合資会社・合同会社というのもあります。
一般的には、株式会社か合同会社のどちらかを選ぶケースが多く、それぞれのメリット・デメリットを見極めたうえで設立します。簡単に説明すると、株式会社の場合にはM&Aや上場などをしやすく、所有と経営の分離が容易である点がメリットとなり、合同会社の場合には設立費用が安く、手続きが簡単である点がメリットになります。ただし、メリットの裏側にデメリットが存在することや、どちらを選ぶかはケースバイケースであることから、詳しくは弁護士までご相談ください。
