後遺障害等級が認定されると、自賠責保険会社から等級にあった損害賠償金を手に入れることが可能になります。また、重度の障害の場合は自賠責・任意保険以外からも国から給付金を貰うことが出来ます。障害基礎年金や厚生年金、労災年金などが当てはまります。こちらの手続きは、障害を負った方自身や、家族でも申請が可能です。 しかしな...

亡くなった方の存在とお金とでは、比べるものではないでしょうが、実際の問題として今後生活をする上においてお金が必要な場合もあるでしょう。今回は、交通事故で亡くなった方の家族が、どういった補償を得ることが出来るのか考えていきたいと思います。 【死亡事故の場合、認められる損害賠償請求とは】交通事故の被害者の方が亡くなっ...

後遺障害等級とは自賠責保険で認められているもので、後遺障害の程度によって1級から14級までに振り分けられます。1級が一番重症なので受け取る額が多く、数が多くなるほど、比較的症状が軽いと判断され等級によって受け取れる金額が変わってくるのです。後遺障害等級の認定を受けるためには、2つの申請方法があります。被害者の方自...

しかし、しばしば加害者の保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあるのです。一体どういったことなのか、確認をしていきましょう。 【治療費打ち切りと症状固定】交通事故で受けた怪我の治療中に加害者側の保険会社から、「症状固定しているのだから、治療費を打ち切りたい」という連絡がくるケースがあります。症状固定とは、...

交通事故での示談交渉は多くの場合、加害者側の加入している任意保険の担当者とおこないます。加害者側の保険会社の担当者の提示する示談金の額は、実際の相場よりも低いことが多いです。中には親切な担当者の方もいるのでしょうが、保険会社の負担する金額を出来るだけ低くしたい、と考える方が多くいます。そのため、提示された示談金が...

この診断書は、自身が加害者や加害者の保険会社と損害賠償請求の交渉を行う際に、とても重要になります。交通事故でかかった治療代は、最終的に加害者や加害者が加入している保険会社に請求できますが、場合によっては被害者側が立て替えなければならないこともあります。治療代の費用を立て替えた場合には、後に請求するときを考えてしっ...

遺産相続は、大きな金額が動く可能性があるため、相続人同士で争いに発展する事態が、しばしば発生します。当事者同士で解決しようとすると、余計にこじれてしまったり、平行線を辿る一途となることも多いですが、第三者である弁護士を入れることによって、円満解決や、早期解決に結びつく可能性があるのです。今回は、遺産相続の問題で、...

遺産分割協議書とは、遺産相続の分配方法を相続人全員で、話し合って決めた内容を書き記したものを指します。遺産分割協議書の提出が必須な手続きもありますが、それがなくても手続き可能なものもあるため、相続手続きを行う人すべてに必要なわけではありません。 では、遺産分割協議書はどういった場合に必要になるのか確認していきまし...

相続人調査と相続財産の調査のページでも触れましたが、被相続人の遺産を相続する際、プラスの財産だけでなくマイナスの財産を引き継ぐことがあります。通常、何も手続きをしないまま、遺産を相続することを単純承認といいます。単純承認した場合には、借金などの債務や、連帯保証人など、保証人の立場もまた、相続することとなります。

遺言書は、被相続人の財産をどのように分け、託すかを生前に書き記したものであり、原則として最も効力の強い方法です。遺言書の残し方にも3つあります。それぞれ、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言です。今回は、種類別に3つの特徴と効力について考えていきたいと思います。 【自筆証書遺言】自筆証書遺言とは、文字のごとく...

被相続人（亡くなった人）の遺産相続の手続きの期間は、相続開始（被相続人の死亡した次の日）から相続税の申告をおこなうまで、原則として10か月以内と決まっています。 今回は、相続の手続きには具体的にどのようなものがあるのかを、期日順に確認していきましょう。 【相続開始から3か月以内におこなう手続き】■相続放棄相続放棄...

なお登録免許税は会社の資本金の大小によって違ってきます。③ 定款…公証人の認証済みの定款を提出します。科の場合は謄本、電子定款は磁気ディスクとなります。④ OCR用申請用紙、もしくはディスク…磁気ディスクに登記すべき事項を保存するかになります。⑤ 払い込み証明書…資本金の払い込みを証明する書面となります。⑥ 発起...

税金の申請において青色申告は多少の簿記の知識が必要となるため、白色申告よりも手間がかかる点においてはデメリットかもしれません。ですが、そのデメリットを上回る、多くのメリットも存在します。一例を挙げれば、青色申告特別控除と呼ばれる控除では、最大65万円の控除が受けられるなど多くのメリットがあります。 【法人の場合】...

在職強要・賃金未払い・労働条件の引き下げと色々です。2019年から働き方改革が順次施行されていき、従来の働き方から新しい働き方への転換期となっています。とはいえ、働く人の意識がすぐに変わるわけではないため、労働問題は未だ根強く社会に蔓延っています。 いち労働者である個人が、労働問題をいざ会社に対して交渉をおこなお...

生活をする上においてお金は欠かせません。お金を稼ぐためには原則、働かなければなりませんが、サービス残業といって残業代を支払てくれない企業も少なからず存在します。では実際に残業代が未払いであった場合、どうすれば請求することが出来るのでしょうか。 【未払いの残業代を請求する流れ】① 証拠の収集や残業代の計算をする実際...

相手の不倫、性格の不一致や生活がすれ違ってしまい、一緒に生活する意味が分からなくなってしまったというようなことから、自分に隠して莫大な借金を作っていたなどということも考えられます。自分自身に非があった場合、配偶者に非があったケース、どちらにも非がないときなどシチュエーションはそれぞれです。しかしながら、離婚をする...

家庭にお金を入れない等といった行為です。 ③ ３年以上の生死不明…3年以上生死不明の場合は、婚姻関係を解消することが出来ます。なお、生死不明から3年経たない場合でも、②でお話した悪意の遺棄に当たるときには、離婚が成立する可能性もあります。 ④ 強度の精神病に罹り、回復の見込みがないこと…配偶者が重度の精神の病を発...