起業・会社設立（スタートアップ企業支援）に関する基礎知識や事例
スタートアップの方が事業をはじめる場合、法人形態のみにこだわらなければ、大きく下記3点の方法があります。
■個人事業主として始める
個人事業主は法人ではありません。ビジネスの主体はあくまでも自分自身になるため、税務署に開業届を出すだけで起業自体は可能になります。
しかし、信用力の面や税制面からデメリットも多いため、会社の規模を大きくしていく想定がある場合には、法人の方がいいケースもあります。
■株式会社で始める
日本で最も多い会社は「株式会社」です。
個人事業や合同会社設立に比べて、設立時の費用は掛かりますが、所有と経営を分離しやすい点や、金融機関などから信用力を得やすい点でメリットがあります。
■合同会社で始める
スタートアップに多いのが「合同会社」で事業をスタートさせるパターンです。
合同会社は設立費用が安く、手続きが簡単な面でメリットがありますが、信用力などの点ではやや劣るとされているため、注意が必要です。
ムネカワ法律事務所は、京都府下京区を中心に、京都市・大津市・長岡京市など京都府・滋賀県で広く活動しております。起業・会社設立、スタートアップ企業の支援等についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
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